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物流・トラック自動車運転だけじゃない2024年問題 働き方改革で残業上限規制が施行されます
働き方改革の一環で労働基準法が改正され、2019年4月から時間外労働の上限が法律に規定されました。時間外労働の上限について適用が5年間猶予されている業界があります。
ニュースやワイドショーで最近話題になっている宅配便の配送、物流トラック運転手などの自動車運転の業務で、2024年問題といわれていますが、自動車運転に関する業界以外にも、猶予が与えられた業界があります。
時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務
厚生労働省のサイトには以下の記載があります。
働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定され、2019年４月（中小企業は2020年4月）から適用されています。
一方で、以下の事業・業務（以下、「適用猶予事業・業務」と言います。）については、
長時間労働の背景に、業務の特性や取引慣行の課題があることから、時間外労働の上限について適用が５年間猶予され、また、一部特例つきで適用されることとされています。
【適用猶予事業・業務】
・工作物の建設の事業
・自動車運転の業務
・医業に従事する医師
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業
<参考URL>
厚生労働省 時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務
常識を見直す改革
自動車運転業務については、拘束時間が制限されることで、輸送ができなかったり、労働力不足や売上にも影響ができます。また、働き手にとっても収入減の可能性もでてきます。
こういった問題を解決するために様々な取り組みや改革が進められています。
なんとなく考えられるのは今流行りのDXによる業務効率化といったところでしょう
2月29日にNHKの「おはよう日本」で紹介された取り組みは、常識を見直す改革として、面白い試みでした。
- ドライバーを積み込み作業から解放
- 「積載率平均38％」を量子コンピューターで効率化
<参考URL>
NHK 迫る2024年問題 トラック業界が“常識”見直し
国土交通省東北運輸局 トラックの「２０２４年問題」知っていますか！？
勤務医の残業規制、9割が「不可能」
2024年3月9日に共同通信社の調査結果が掲載されました。
高度医療を担う特定機能病院を対象に共同通信が調査した結果、回答した57病院の9割が「時間内に収めることは不可能」とし、上限を2倍近く引き上げる特例を申請すると答えたことが9日、分かった。
共同通信 勤務医の残業規制、9割守れず 特定機能病院、4月の働き方改革（2024年3月9日）
新設される上限は休日労働を含め医師1人で原則年960時間だが、特例を申請し、適用されれば年1860時間まで認められる。申請すると答えたのは51病院で、年960時間に収められるとしたのは6病院だった。
共同通信 勤務医の残業規制、9割守れず 特定機能病院、4月の働き方改革（2024年3月9日）
まとめ
様々な問題や課題があるからこそ、解決策もどこかに見いだせるのだと思います。
今までの常識を見直すような着眼点が、問題解決だけではなく、品質の向上や満足度の向上や、売上の向上といった新しい事業を生み出す可能性を秘めていると感じます。
一方で医師など、代替が難しい業界では働き方とワークライフバランス、医療技術の向上など、改革のハードルは更に高くなりそうです。
こうした働き方改革は、特定の業種に限ったことではありません。
企業でも各部門で効率化、DXといったキーワードがでてきます。
特に情報システム部門のPCキッティングに関しても人材不足は深刻です。業務効率化、もっと注力すべき業務に移行し、社員に作業はさせない。というお話をよくうかがいます。
そのためPCキッティング作業について、見直しや手段について検討されるケースが多いです。
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